下関市の空き家解体補助金——上限40万円・60万円・100万円の違い
危険家屋の募集条件確認：2026年10月15日｜その他の制度確認：10月9日｜令和8年度
下関市の解体補助金は一律ではありません。市内全域の危険家屋は上限40万円（重点対象地区は60万円）、下関駅周辺地区の別制度は上限100万円です。対象地区・期限・契約の順番を先に確認しましょう。
2026年度の制度を、最初に比較
危険家屋の解体補助
上限40万円
募集期間：2026年10月19日〜12月28日
10月15日確認時点では開始前。3件程度。10月19日9時30分までに募集件数以上の申込みがあった場合は後日抽選となり、同日9時30分以降は先着順です。必要書類が揃っていることを市が確認してから受付となります。重点対象地区は上限60万円です。
下関駅周辺の除却補助
上限100万円
公式期限：12月28日
対象地区限定。現在の受付状況と予算残額は市へ確認してください。
空き家管理費の補助
月額上限5,000円
公式期限：2027年2月26日
内部換気を含む場合。外観調査のみは月額上限2,000円です。
危険家屋の解体補助：10月19日からの募集案内が出ています
市の2026年10月8日更新情報では、募集期間は2026年10月19日〜12月28日、募集は3件程度（不良度判定100点以上）です。10月19日9時30分までに募集件数以上の申込みがあった場合は後日抽選となり、同日9時30分以降は先着順です。必要書類が揃っていることを市が確認してから受付となります。10月15日の確認時点では募集開始前です。要件を満たしても、予算の都合で交付されない場合があります。受付状況と必要書類は市へ確認し、交付決定前に工事を契約・着手しないでください。
危険家屋の解体補助｜契約・着工までの流れ
まず市へ確認。申請の受付と、補助金の交付決定は別の段階です。
市へ確認
対象要件・受付状況・必要書類を確認
見積・書類準備
見積もりを取り、必要書類を揃える。工事契約はまだ行わない
申請受付・審査
書類が揃ったことを市が確認後に受付。受付後に現地調査
交付決定
市の交付決定を確認。申請だけでは契約・着工できない
契約・着工
交付決定後に工事を契約し、着工する
交付決定前の契約・着工は補助対象外です。 見積もりの取得と工事契約は分けて進めてください。
募集条件：10月19日9時30分までに募集件数以上の申込みがあった場合は後日抽選となり、同日9時30分以降は先着順です。必要書類が揃っていることを市が確認してから受付となります。要件を満たしても予算の都合で交付されない場合があります。
この図は契約・着工までの概要です。工事後の完了報告なども必要です。詳しい手続きは下関市の公式案内へ
補助対象か分からないときの確認順
- 場所・建物の状況・契約前かどうかを整理し、市の公式窓口で制度の対象と受付状況を確認する。
- 工事見積もりでは、補助対象の解体費と、家財処分など対象外の費用を分ける。
- 売却も考えている場合は、解体契約の前に建物付き売却・買取相談・解体後売却を比較する。
補助金の対象判定・申請窓口は下関市です。当サイトでは、売却や片付け・解体の進め方を整理する相談を受け付けています。
1. 危険家屋の解体補助
- 所有者・相続人等：税を除いた補助対象経費の1/2、上限40万円。重点対象地区では上限60万円。自治会長申請には別の補助率・上限があります。
- 市内の個人所有の戸建て（木造・鉄骨造）などで、不良度判定100点以上・周辺への危険度等の要件があります。現地調査は交付申請の受付後に行われます。
- 家財の処分費や塀・樹木等の撤去費は対象外です。解体見積もりの全額に補助率を掛けるわけではありません。
- 事業完了報告は、補助対象事業の完了日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに必要です。募集期限とは別に確認してください。
2. 下関駅周辺地区の空き家除却補助
市内全域の危険家屋解体補助とは別の制度です。対象となる下関駅周辺地区の居住誘導区域にある空き家などが対象で、市内全域に適用されるものではありません。
- 税を除いた補助対象経費の1/2、上限100万円。家財処分等は補助対象外です。
- 公式掲載の募集期間：2026年5月1日〜12月28日。予算や現在の受付状況は市へ確認してください。
解体の契約・着工は、交付決定より先に進めないでください
上記の解体・除却補助はいずれも、交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。申請しただけで契約してよいわけではありません。見積もりの取得と工事契約を分けて進めてください。
3. 空き家管理費用の補助
市内の個人所有の一戸建て空き家などについて、事業者へ委託する管理費の一部を補助する制度です。
- 外観調査：税を除いた月額委託費の1/2と2,000円の低い方。外観調査と内部換気：同じく1/2と5,000円の低い方。
- 公式掲載の受付期間：2026年4月1日〜2027年2月26日（先着順）。現在の受付可否は市へ確認してください。
- 交付決定前に管理契約を締結したものは対象外です。申請時に売買・交換・賃貸借の代理契約や媒介契約がないことなど、別途要件があります。
補助金の上限額だけで、解体を決めない
実際の自己負担は、見積もり総額から交付される補助金を差し引いて確認します。対象外の工事・家財処分・税も分けてください。解体後の土地の固定資産税は変わる可能性があるため、現在の税額と合わせて市へ確認します。
売却を考えている方は、建物を残したまま売る場合と、片付け・解体をしてから売る場合の条件も比べてください。
道が狭い・建て替えできるか分からない場合は、解体前に確認する道路・再建築の条件を確認してください。家財が残る場合は、片付け前と片付け後の売却条件の比べ方も参考になります。
先に解体すると、売却方法を狭める場合があります
補助金が使えても、解体費の自己負担や解体後の税負担が残ります。工事契約の前に、建物付き売却・現状買取・解体後売却の手取りを並べて確認してください。
相続空き家の売却に関する3,000万円特別控除の確認ポイント →
下関市の解体補助金について、よくある質問
Q. 下関市の空き家解体補助金はいくらですか？
A. 危険家屋の解体補助は、所有者・相続人等の場合、補助対象経費の2分の1で上限40万円、重点対象地区では上限60万円です。下関駅周辺地区の別制度は補助対象経費の2分の1で上限100万円です。いずれも税や家財処分費など対象外費用があります。
Q. 2026年度の下関市の解体補助金はいつまでですか？
A. 市内全域の危険家屋解体補助は、市の2026年10月8日更新情報で、募集期間が2026年10月19日から12月28日までと案内されています。10月15日の確認時点では募集開始前です。募集は3件程度（不良度判定100点以上）です。10月19日9時30分までに募集件数以上の申込みがあった場合は後日抽選となり、同日9時30分以降は先着順です。必要書類が揃っていることを市が確認してから受付となります。予算の都合により交付されない場合があります。下関駅周辺地区の別制度の公式期限も2026年12月28日です。最新の受付状況は市へ確認してください。
Q. 解体工事を契約した後でも補助金を申請できますか？
A. 交付決定前に契約または着工した工事は補助対象外です。先に市へ相談し、申請と交付決定を確認してから契約してください。見積もりの取得と工事契約は分けて進めます。
Q. 家財の処分費も解体補助金の対象ですか？
A. 家財の処分費、塀や樹木などの撤去費は補助対象外です。解体見積もりの全額に補助率を掛けるのではなく、対象経費と対象外費用を分けて確認してください。
出典・参考(公式情報)
※確認日時点の市の公表内容を要約しています。個別の対象判定、追加募集、予算残額、現在の受付可否は下関市へご確認ください。募集期間内でも採択・交付を保証するものではありません。
自分の場合はどうなる？を、無料で整理できます
市区町村と返信先から相談できます。写真は任意。相談しただけで契約にはなりません。