下関市の空き家補助金まとめ——解体・管理にいくら補助が出る？
2026年8月時点・令和8年度の募集情報に基づきます
下関市には、危険な状態の空き家の解体費用や、空き家の管理委託費用の一部を補助する制度があります。どれも年度ごとに募集期間・件数が決まっており、締め切りを過ぎると翌年度まで待つことになります。相続した空き家の処分を考えている方は、制度の全体像を先に押さえておきましょう。
1. 危険家屋(危険空き家)の解体費用の補助
倒壊などのおそれがある危険な空き家を解体する場合、費用の一部の補助を受けられる制度です。
- 補助率:補助対象経費の1/2(自治会長が申請する場合は2/3)
- 上限額:40万円(重点対象地区は60万円、自治会長申請は80万円)
- 対象:市内の個人所有の戸建て住宅(木造または鉄骨造)で、市の不良度判定が100点以上など危険性の要件を満たすもの
- 令和8年度の募集期間:令和8年9月1日〜9月18日(募集15件程度)
ここがポイント
募集件数に限りがあるうえ、申請前に市の不良度判定を受ける必要があります。 「解体しようかな」と思った時点で早めに動くのが大切です。 また、補助対象は「危険な状態」と判定された空き家に限られるため、 まだ傷みの少ない家は対象外です。その場合は売却も含めて選択肢を比べましょう。
2. 空き家の管理費用の補助
遠方にお住まいなどですぐに処分できない場合に、空き家の見回り・管理を 事業者へ委託する費用の一部を補助する制度(空き家管理・流通促進支援事業)があります。
- 外観調査のみ:月額上限2,000円/外観調査+内部換気:月額上限5,000円(いずれも委託費の1/2と比べて低い方)
- 対象:市内の個人所有の一戸建ての空き家で、宅地建物取引業者などに管理を委託するもの
- 令和8年度の受付:令和8年4月1日〜令和9年2月26日(先着順)
3. そのほかの制度
下関駅周辺地区など、エリア限定の除却(解体)補助や、空き家の跡地活用を支援する制度が 設けられる年度もあります。物件の場所によって使える制度が変わるため、 住所が分かれば該当しそうな制度を一緒に確認できます。
補助金と売却、どちらが得か
解体には補助を差し引いても数十万〜百万円以上の自己負担が残ることが多く、 解体後は住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がる点にも注意が必要です。 一方で、建物付きのまま売却できれば解体費用がかからないケースもあります。 相続した家を売る場合は、3,000万円特別控除が使えるかどうかも大きな分かれ目です。
「解体して補助金を使うべきか、そのまま売るべきか」は物件の状態と立地次第です。相続空き家の相談ページから住所と写真をお送りいただければ、選択肢の整理をお手伝いします。
出典・参考(公式情報)
※金額・要件・募集期間は下関市の令和8年度の公表内容に基づきます。年度により変更されるため、申請前に必ず下関市の公式サイトまたは担当課で最新情報をご確認ください。補助の可否は市の審査により決まります。
自分の場合はどうなる？を、無料で整理できます
必要なのは住所と写真だけ。相談しただけで契約にはなりません。