空き家まるごと相談所無料相談

その空き家の売却、
3,000万円の控除が使えますか。

相続した空き家を売ると、条件を満たせば売却益から最大3,000万円を差し引けます。使えるかどうかを9つの質問で確認できます。

まず、期限を確認します

この制度は売却の時期に厳しい期限があります。ここが最初の関門です。

日付を入れると、売却期限が表示されます。

建物の条件

0 / 9 問に回答済み

相続または遺贈によって取得したものですか

生前贈与や売買で取得した場合は対象外です。

建物は昭和56年5月31日以前に建てられたものですか

登記簿謄本で確認できます。旧耐震基準の建物が対象です。

分譲マンション(区分所有建物)ではありませんか

マンションは対象外です。一戸建てなら「はい」。

亡くなる直前まで、被相続人がその家に住んでいましたか

老人ホーム等に入所していた場合も、要介護認定など一定の条件を満たせば対象になります。その場合は「はい」を選んでください。

亡くなる直前、その家に被相続人以外に住んでいた人はいませんでしたか

同居のご家族がいた場合は対象外です。誰もいなければ「はい」。

相続してから今まで、貸したり、住んだり、事業に使ったりしていませんか

一度でも賃貸や居住に使うと対象外になります。空き家のままなら「はい」。

売却価格は1億円以下の見込みですか

土地と建物の合計額で判定します。

売却先は親族や同族会社などの特別な関係者ではありませんか

身内への売買は対象外です。第三者への売却なら「はい」。

建物を取り壊して更地で売るか、耐震リフォームをして売る予定ですか

売買契約に特約を入れ、買主が引渡し後(譲渡の翌年2月15日まで)に解体・耐震改修を行う形でも対象になります。

回答をお待ちしています

相続が発生した日と、すべての質問に答えると判定結果が出ます。

判定結果をもとに、売却の進め方をご相談いただけます。期限が近い場合はお早めにどうぞ。

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よくある質問

Q. この判定は正式な適用可否の結論になりますか?

A. いいえ、主な要件を簡易的に確認するものです。実際の適用可否は個別の事情により異なり、最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。特例の適用には確定申告と、市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書などの書類が必要です。

Q. 老人ホームに入所していた場合はどう答えればいいですか?

A. 要介護認定など一定の条件を満たせば対象になります。その場合は「亡くなる直前まで住んでいましたか」の質問に「はい」を選んでください。

Q. 制度の要件をもっと詳しく知りたいです

A. 「相続空き家の3,000万円特別控除とは」のページで、制度の概要と要件を詳しく解説しています。

制度の概要や要件をじっくり読みたい方は 相続空き家の3,000万円特別控除とは をご覧ください。

出典・参考(公式情報)

※本ツールは制度の主な要件を簡易的に確認するものです。実際の適用可否は個別の事情により異なり、最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。特例の適用には確定申告と、市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書などの書類が必要です。