空き家を売る・貸す・解体する。
費用と手取りを同じ条件で比較。
計算の説明・内容更新：2026年10月29日
売却価格だけで決めず、片付け・解体・改修にかかる費用も並べて確認する、空き家まるごと相談所の無料比較ツールです。入力はブラウザー内で計算し、相談フォームへ自動送信しません。
自分の条件で3案を比べる
物件の条件
分かる範囲で構いません。おおよその数字でも傾向はつかめます。
貸す場合の条件
リフォームして賃貸に出す場合の想定です。
比較結果
同じ残置物撤去費を3つすべてに含めて比べています。貸す案は、保有期間の収支と「現在と同額で将来売却する」仮定の合計です。
今のまま売る
255万円
古家付きで買主に引き渡します
- 売却価格300万円
- 仲介手数料−15万円
- 残置物の撤去−30万円
解体して更地で売る
249万円
建物を壊してから売却します
- 更地の売却価格450万円
- 解体費用−150万円
- 仲介手数料−21万円
- 残置物の撤去−30万円
リフォームして10年貸す
入力条件で最大338万円
貸した後に売却する前提の合計です
- 家賃収入 10年分(管理費・維持費を引いた後)383万円
- リフォーム費用−300万円
- 残置物の撤去−30万円
- 10年後の売却(手数料を引いた後)285万円
貸す案が83万円多く残ります。ただし空室、修繕、入居者対応の手間が続きます。リフォーム費用を回収できるまでの年数も確認してください。
実際の解体費用、更地の相場、貸せるかどうかは現地を見ないと分かりません。無料でお調べします。
無料写真なしでも無料相談入力例：入居率を変えると結果はどう変わる？
売却300万円、更地売却450万円、解体150万円、残置物撤去30万円、改修300万円、月額家賃55,000円、年間維持費15万円、保有10年という仮定です。将来も300万円で売れると置き、入居率だけを変えます。
| 入居率の仮定 | 今のまま売る | 解体して売る | 10年貸した後に売る |
|---|---|---|---|
| 85% | 255万円 | 249万円 | 338万円 |
| 60% | 255万円 | 249万円 | 181万円 |
入居率85%なら貸す案の合計が大きく、60%に下げると今のまま売る案が大きくなります。最初の数字だけで結論を決めず、家賃・空室・維持費を変えて確認してください。
85%の計算過程を見る
- 今のまま売る：300 − 仲介手数料15 − 撤去30 ＝ 255万円
- 解体して売る：450 − 仲介手数料21 − 撤去30 − 解体150 ＝ 249万円
- 年間家賃収入：5.5万円 × 12 × 85% ＝ 56.1万円
- 年間収支：56.1 − 管理費2.805 − 維持費15 ＝ 38.295万円
- 10年貸した後に売る：38.295 × 10 − 改修300 − 撤去30 ＋（売却300 − 仲介手数料15）＝ 337.95万円 → 表示338万円
仲介手数料を先に万円単位で丸める現在の計算仕様に合わせています。60%の年間収支は22.62万円、合計181.2万円です。
計算式と、含める費用・含めない費用
| 比較する方法 | 計算式 | 確認する仮定 |
|---|---|---|
| 今のまま売る | 売却価格 − 売却仲介手数料 − 残置物撤去費 | 建物を残して引き渡せる条件か。撤去を誰が負担するか。 |
| 解体して更地で売る | 更地売却価格 − 売却仲介手数料 − 残置物撤去費 − 解体費 | 解体後の利用・接道と、実際の解体見積もり。 |
| 貸した後に売る | （年間家賃収入 × 95% − 年間維持費）× 年数 − 改修費 − 残置物撤去費 ＋ 将来売却価格 − 売却仲介手数料 | 将来売却価格は現在価格と同額。家賃・入居率・維持費を毎年一定と置く。 |
貸す案の年間家賃収入は「月額家賃 × 12 × 入居率」。入力欄以外の費用を自動で補いません。年間維持費に修繕の積立等を含めた場合は、その入力額の範囲で計算します。
売却仲介手数料は、課税事業者へ依頼する場合の通常の税込上限を万円単位に丸めています。800万円以下の特例は自動適用しません。仲介手数料と特例の確認方法、国土交通省の報酬額告示（PDF）を確認してください。公式資料確認：2026年10月29日。
道路が狭い・再建築できるか不明な場合の確認手順と、下関市の一次資料・地域データも参照できます。地域の統計は個別物件の価格を保証するものではありません。
見積もり比較表（CSV）をダウンロードして、実際の見積書の費用範囲・負担する人・対象外費用を並べられます。
よくある質問
空き家は売る・貸す・解体のどれが得ですか？
物件の価格、解体・改修費、入居率、保有期間で結果が変わります。このツールは入力条件に限った概算です。貸す案は保有中の収支に将来の売却額を足すため、今すぐ売る案とは受け取る時期が違います。
この比較に含まれていない費用はありますか？
譲渡所得税などの税金、登記・測量費、借入金の返済・利息、賃貸募集費、退去時の原状回復費などは自動計上しません。貸す案の年間維持費は入力した分だけ差し引きます。修繕費を含めるなら自分で見込んでください。税引後の利益や査定額ではありません。
解体費用はどう決まっていますか？
初期設定は比較用の仮定として1坪5万円を掛け、10万円単位に四捨五入します。地域の実測相場や見積額ではありません。解体費用を直接入力すると、その金額を優先します。道路条件や建物の状態を伝えた見積もりに置き換えてください。
「貸す」案の家賃収入はどう計算していますか？
月額家賃×12か月×入居率から、管理費として家賃収入の5%と入力した年間維持費を差し引き、貸す年数を掛けます。その後、改修・残置物撤去費を引き、将来の売却手取りを足します。管理費5%はツールの仮定で、契約料金ではありません。
貸した後も、今と同じ価格で売れる前提ですか？
はい。このツールでは「今のまま売った場合の価格」を将来売却にも使います。将来価格を予測する機能はなく、価格下落・上昇やお金を受け取る時期の差は調整していません。将来価格を別に見積もって、最終判断では確認が必要です。