空き家の固定資産税シミュレーター
空き家を放置して市区町村から「勧告」を受けると、住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が大きく上がります。 課税明細書の2つの数字を入れるだけで、影響の目安を確認できます。
現在の土地の固定資産税(住宅用地特例あり)
約14,000円/年
勧告後の土地の固定資産税(特例なし)
約58,800円/年
いまの約4.2倍です
※標準税率1.4%で計算した概算です。負担調整措置・都市計画税・自治体ごとの税率や家屋分の税額は含みません。 実際の税額は市区町村の課税内容によります。
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住宅が建つ土地は「住宅用地特例」で課税標準が200㎡以下の部分は価格の1/6、 超える部分は1/3に軽減されています。市区町村から「特定空家」や「管理不全空家」への勧告を受けると この特例が外れ、課税標準は価格の70%(商業地等の上限)を基準に計算されるようになります。 よく言われる「6倍」は課税標準1/6が外れることを指す表現で、 上限70%を踏まえた実際の目安は約4.2倍(200㎡以下の場合)です。 仕組みの詳しい解説は空き家の固定資産税は本当に6倍になる？をご覧ください。
よくある質問
Q. 評価額はどこで確認できますか？
A. 毎年4〜6月頃に市区町村から届く固定資産税の「課税明細書」に、土地の「価格(評価額)」と「地積」が記載されています。紛失した場合は市区町村で固定資産評価証明書を取得できます。
Q. このシミュレーターの計算は正確ですか？
A. 住宅用地特例(1/6・1/3)と特例が外れた場合の課税標準の上限(70%)、標準税率1.4%に基づく概算です。負担調整措置や都市計画税、家屋分は含まないため、実際の税額とは異なります。正確な金額は市区町村にご確認ください。
Q. 空き家を解体した場合も同じように上がりますか？
A. はい。建物を解体すると土地は住宅用地でなくなるため、勧告を受けた場合と同様に住宅用地特例の対象外になります。解体を検討する際は解体後の税負担も含めて比較してください。
出典・参考(公式情報)
※本シミュレーターは制度の概要に基づく概算ツールであり、税務相談ではありません。 実際の税額は評価替え・負担調整措置・各自治体の税率等により異なります。